トータルコストが抑えられる家族葬

日本人は、昭和26年には全死者数の約83%に当たる69万人が自宅で臨終を迎えていましたが、現在では約13%にあたる約16万人が自宅で臨終を迎える一方で、100万人以上が医療機関で臨終を迎えています。

その為、従来の様に臨終を悟り遺族が葬儀の準備を行う事が少なく、医療機関で紹介された葬儀業者に葬儀の一切合切を依頼する事が一般的です。しかし、非常に高額な葬儀費用に驚かされるケースが多い上に、長く続く経済不況の影響や著しい仏教離れが進んでいる為、家族葬などの簡素な葬儀が増加すると共に仏教などの宗教に傾倒していない自由葬も増加しています。又、元来宗教への傾倒が極めて少ない民族である日本人は、宗教儀式の意義よりも経済的問題に重きを置く傾向が強く、実際に家族葬よりも簡素な直葬やゼロ葬も急増しています。

実際に大都市圏では、遺体の2~3割が医療機関から直接火葬場に搬送されています。家族葬は、名が示す様に家族や親密な親類縁者だけで行う非常に規模の小さな葬儀ですが、高齢者の大半が望む形の葬儀とされ今後かなりの割合で増加していくと推測されています。葬儀業界では、現在の年間死者数130万人がピーク時には160万人を超える事への対応として小型の葬儀施設を急増させ、他社との差別化を図る為に葬儀件数の増加による火葬場の不足の対応やセット料金内での選択肢の増強などを行っています。しかし、異業種の大手企業参入により葬儀業界に特約店制度が導入され、葬儀の価格破壊が生じると共に家族葬サービスの画一化が行われるとされています。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です